アメリカ政府がアメリカ製品の輸出規制のリストにファーウェイを加えた、というニュースが2019年5月15日に伝えられた。
わしからみて、ファーウェイって、中国の企業のなかでは共産党にあまり頼らず頑張ってきた（というか冷遇されてきた）企業というイメージがある。したがって、どちらかというと好印象なのだ。
だが今や、押しも押されぬ中国ハイテクのトップ企業だ。米中の覇権争いの中ではどうしてもつぶさなくてはいけない企業の筆頭に上がってしまうのは、仕方ないかな、と思う。
で、米国の技術を使わずにファーウェイはやっていけるのか、という問題だが、いまだにネット上では、やっていけるという記事と、やっていけないという記事が錯綜している。これに関してはわしの結論をいうと、やっていけるはずがない、ということになる。
これに関しては、ここにも少し書いたが、もう一度整理してみよう。
ファーウェイが「アメリカなしでもやっていける、準備はできている」と強気なのは、ハイシリコンという半導体設計子会社をもっているからである。ハイシリコンは世界有数の設計能力を持っている。kirinというスマホに使うプロセッサを設計しているが、クアルコムのプロセッサと同等もしくはそれ以上の実力を持つとされている。
だが、このプロセッサはアームのCPUコアを含んでおり、アームは今後、ファーウェイとの取引を中止すると発表した。したがって、ファーウェイは次の製品ではアームを使うことができなくなった。
それでファーウェイはスマホを作れなくなったという話ばかりがあちこちで強調されているが、問題はそこだけではない。この結果、５Gという次世代の通信システム自体が作れなくなってしまうのだ。
どういうことか。
５Gの電波は４Gよりも高周波になるために電波が遠くに届きにくくなる。そのため、数百メートルおきに基地局を作らないといけないと言われる。つまり基地局の数を大幅に増やさなくてはいけなくなる。単純に考えると、基地局が増えた分だけコストが増大する。
そこで考えられているのが、基地局をスマホと同じシステムで作るという発想だ。
これまで基地局は基地局、端末は端末と別のシステムだった。しかしスマホだって立派な通信機なのだから、スマホに使っているプロセッサなどをそのまま基地局の通信機にも使ってしまえばいい。
スマホは大量に作っているから、スマホのシステムを流用すれば安く作れる。つまり５Gの基地局とは、極論を言えば、スマホが大量に並んでいるようなものなのである。
これがコストを上げずに５Gの通信システムを作れる秘密のひとつだ。（ほかにもある）。もともと基地局を作っていたファーウェイが、スマホ製造にも乗り出したのは、たぶんこのためだ。
というわけで、スマホが作れないということは基地局も作れなくなってしまうのである。幸いいままで開発した分は使えるから、次のプロセッサをアームを使わないで大急ぎで開発できれば、なんとかなるかもしれない。(非常に難しいとは思うが）。
アームの問題ばかりではない。
そもそもハイシリコンは、どうやってプロセッサの設計をしているのか。
現代の半導体設計では、いちいち回路レベルで設計しているわけでは、もちろんない。設計者はどういう動作をするかということをソフトウェアみたいに書いてるだけだ。設計したシステムを実際の電子回路に置き換えているのは、コンピュータである。もっと言えば、コンピュータに載っている設計ツールである。単にＣＡＤともいう。
この設計ツールは世界中で同じものが使われていて、標準化されている。実際に半導体を製造してくれるTSMCのようなメーカは、この標準的な設計ツールの吐き出したデータをもらって作っている。だから標準的なデータ以外は受け付けてくれない。そしてこうした設計ツールは、もちろん、アメリカの会社の製品である。
そのうちのひとつ、シノプシスという会社は、ファーウェイとの取引を中止すると発表した。ファーウェイはシノプシスを使っていたらしい。もう１社ケイデンスという会社もある。こっちもたぶん使えない。
設計ツールなしに設計するのは無理なので、これでハイシリコンは設計自体ができなくなってしまった。たぶん今所有しているバージョンは使えるかもしれないが、バージョンアップや追加購入はできなくなる。（最新の設計ができなくなる）。
設計ツールをいちから作るという手もあるが、どのくらいの時間がかかるのか想像もつかない。作ったとしても、アメリカの特許を使わずに作れるはずがない。
それだけではない。
ハイシリコンが設計できるのは、デジタルのプロセッサだけだ。電波をとらえたり発信したりして、信号を処理するアナログの部分の設計はできない。
ＲＦフロントエンドと呼ばれているが、ここは非常に特殊な技術になり、簡単に作ることができない。ファーウェイも未だに手が出せない領域だ。
ＲＦフロントエンドを設計、製造できる会社は、日本とアメリカにしかない。アメリカの会社はもちろん輸出できないから、日本の会社が対応するかどうかにかかっている。
日本の会社は村田製作所とＴＤＫの２社だ。ここにファーウェイの将来がかかっている。
村田製作所はファーウェイとの取引を続けるみたいだが、そんなことをすれば、アメリカ政府から嫌がらせを受ける可能性がある。その場合でも、取引を続けるかどうか。
村田製作所はチップコンデンサの供給もしているだろうから、仮に村田製作所が取引を停止すれば、ファーウェイはお手上げだ。ＲＦフロントエンドを自前で開発すると、１０年はかかるんじゃないか？ 直感だけど。
村田製作所から見ると、ファーウェイがスマホを作れなくなっても、その分、他のメーカーが代わりに作るはずなので、何の問題もない。だから、ファーウェイとの取引にこだわる理由はない。が、なんとなく男気がありそうな会社の気がするのでｗ、ファーウェイを見捨てないような気がする。
まだある。
ファーウェイは今、いろいろな規格を標準化するコンソーシアムから次々排除されている。コンソーシアムに参加していれば、自分が開発した技術を標準規格としてねじ込むことができるが、それはできなくなった。他人が作った規格を使うということは、ロイヤルティを払うということである。するとコストがかかる。しかもこのままでは、ロイヤルティを払うといっても、使用を拒否されるかもしれない。そうなったら、どうしようもない。
そういうわけで、わしがちょっと考えただけでも、これだけの困難が思いつくくらいなので、実際はさらに大変だろう。
先端機器の場合、長大なサプライチェーンのどこが欠けても、製品が作れなくなってしまう。自前で全部それを用意できるはずがない。したがって、やっていけるはずがない、という結論にしかならないのである。
中国は「第２の長征」と称して、アメリカに対して一歩も引かないみたいだけど、そうやっているうちにファーウェイはだんだん死んでいってしまうのかもしれない。
でもファーウェイは苦難の中でも頑張るだろう。なにしろ、社員たち自身が株主という、中国の中では稀有な所有形態を持っている会社なのだ。彼らは自分の会社が叩き潰されるままにしておくはずがない。なにか生き残りの手を考え出すに違いない。
